陸上自衛隊第１４普通科連隊
　　　連隊長　山之上　哲郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢地区平和運動センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　中村　照夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党石川県連合第一区支部連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　出石　輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）

金沢市街地における徒歩行進訓練の中止を求める緊急申し入れ書

　複数の情報では、貴連隊が行う「防衛警備」を目的とする徒歩行進訓練が、昨日から実施されており、８０人の隊員が自動小銃を携行して、羽咋市から河北市、そして今日は内灘町を経由して本市野田駐屯地までを徒歩で行進すると聞き及んでいます。
　自治体に対する通知資料では、金沢市内においては、２０日、粟崎町、赤土町から専光寺野田線を通行し、駐屯地まで到ることとされております。言うまでもなく、これらのルートは、住宅街や商店街を縦貫する目抜き通りであり、地域住民にとっては、平穏な日常生活の場であります。そこに、迷彩服を着用し、武器を携行する徒歩訓練という軍事行動を持ち込むことは、住民に戸惑いと不安感を与え、市民の平和的生存権を侵害するものと言わざるを得ません。　　こうした訓練が、白昼堂々と住民の目の前で行われることは、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまき、軍事優先体制に住民をなし崩し的に巻き込むものに他なりません。私たちは、こうした軍事行動を、日本国憲法の空洞化をさらに加速させる暴挙として到底看過することが出来ません。
　　よって、本市市街地での徒歩行進訓練を中止されるよう求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年９月２０日

報道各社　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党第一区支部連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　森　一敏報　告
金沢市街地における陸上自衛隊第１４普通科連隊の徒歩行進訓練の中止を求める緊急申し入れ

　本日７時３０分より、陸上自衛隊野田駐屯地前にて、金沢地区平和運動センターとともに、標記の緊急申し入れを行いました。（別紙　緊急申入書参照）

申し入れ参加者は、金沢地区平和運動センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　議長　中村照夫　　事務局長　宅本門示

　　　　　　　社民党石川県連合第一区支部連合（金沢）
　　　　　　　　　　　　　　　　代表　出石輝夫　幹事長　森　一敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副幹事長　山本　英一　以上の５人
応対者　　　陸上自衛隊第１４普通科連隊本部第三課長　武藤伸治三等陸佐

〔若干の経過〕

昨日夕刻になって、１９日から２０日の二日間に実施予定の自動小銃傾携行の徒歩行進訓練が、２０日、粟崎から専光寺を経由し、野田駐屯地まで市街地である野田専光寺線を縦貫するルートで行われるとの情報を得ました。マスコミ報道では、小松、能美地区での同訓練に関する動きは伝えられていましたが、金沢市街地での訓練の報はなく、議員に対する市当局からの事前説明もない中で、突然の報に接し、市総務課の対応も確認しながら、本日の緊急申し入れとなったものです。

〔申し入れ〕

申し入れの趣旨は、別紙申入書の通りですが、小松、能美両市における同訓練が、自衛隊側の連絡対応の遅れや、市民に自動小銃を携行して行う徒歩行進訓練が混乱を招くとの市側の判断から中止になったことも受け、日中の市民生活に無用の不安感を与えかねないこと、地域住民に周知がなされていないこと、平和都市宣言を行っている金沢市域において、武器携行の軍事的行動は相応しくないことなどを申し入れ、対応を求めました。

山之上連隊長が不在とのことで応対に出た武藤伸治三等陸佐は、県警、金沢市に対して事前の申請、連絡はすませており、許可承諾の手続きの下で行われるものだ。軍事行動とは言えないが、武器の携行は自衛隊の訓練には不可欠の前提であり、理解して欲しい、の一点張りでした。
　
　やりとりの中で、自衛隊が通行するのは、野田専光寺線の歩道であることが判明し、道路通行人や下校途中の学童との接触も考えられ、その不穏当さに驚きを感じざるを得ませんでした。市街地を避けるルート変更や車での駐屯地帰還など、市民生活に影響を及ぼさない方法への変更も含め、市街地通過訓練の中止を改めて強く申し入れ、連隊長に伝えるよう申し添えました。

こうした市街地を武装自衛官が行軍するなどという例は、本市には無かったのではないかと思われます。訓練の目的は理解しがたいものがありますが、こうした訓練を敢えて、地域住民の目の前で行うことで、「有事」への現実感や、即応体制、また、国民保護体制への意識の刷り込みをねらっているとも考えられます。憲法の改悪、「有事」に備えた国民総動員体制へと向かう流れをバックに、自衛隊が市民生活にこのような形で入り込んで来ているものと受け止めています。

能美市、小松市、ルート変更を求めた内灘町、いずれも議会への報告や地域への説明が行われ、自治体当局としての主体的判断で、自衛隊側に言うべきことを言っている点、金沢市当局の今回の対応には、広義のシビリアンコントロールという観点からも、問題があったと思います。これは、今後、市側を質していくべきことと考えています。
　以上、簡単ですが、報告とします。

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